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当サイトは、東北関東大震災で被災された方に災害に関する法的知識を提供するボランティアサイトです。

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イデア綜合法律事務所有志

税金の問題TAX


税金に関する問題




Q1 災害にあった場合でも税金は通常通り支払う必要がありますか?特例は認められないのでしょうか。


A1 
 税金にも様々な種類があるので一概にいえませんが、
@申告などの期限の延長、A納税猶予、B納税額の減額・免除などの観点から特例が定められています。(特例は変わりうるので、最新の特例を税務署や市町村の税務課におといわせください。)

@申告期限の延長:災害などやむを得ない事情で期限まで納税ができない場合は災害がやんだ日から2ヶ月以内に限り期限が延長されます。
a地域指定による期限延長:災害地域を指定してその地域内に納税地のある納税者の申請期限を自動延長するもの〜あくまで「納税地」が指定地域内にある必要があります。工場が指定地域内にあって被災しても納税地が被災地域内になければ適用されません。その場合は個別指定の申請をしてください。
b個別指定による期限延長:納税地の税務署長宛に申請することで期限延長を求めるもの
があります。

A納税猶予:納税者が災害で財産などに一定の損害を受けた場合、納税を猶予する制度もあります。
a国税
イ 災害で相当な損失(全財産のおおむね20%以上の損害)を受けた方
損失の程度により本来の納期限から1年以内の猶予期間を認めてもらえる場合があります。税務署長宛の申請が必要です(災害がやんだ日から2ヶ月以内)。税額が確定していながら納期限前の所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税などが対象となります。詳しくは税務署にお問い合わせください。
ロ 災害により納付が困難な場合
被災により税金を一度に支払えないと認められれば、原則1年(最大3年)以内の期間において納付期限が猶予されます。税務署長への申請が必要ですが、災害がやんだ日から2ヶ月を超えても申請できます。

 各種申請用紙は、税務署でもらえますが、国税庁HPからダウンロードもできます。

b地方税:手続きが地方自治体により異なるので、お住まいの市町村の税務課にお問い合わせください。
※納税額の減免は、Q2以下で検討します。



Q2 年収500万円の自営業者です。時価1000万円の自宅が震災で全壊しました。保険で300万円戻ってきますが、所得税の減免は受けられますか?年金生活者やサラリーマンの場合はどうですか?


A2 雑損控除と災害減免法による所得税減免措置が考えられます。
<雑損控除>
★雑損控除の対象になる資産とは?
 損害を受けた資産の所有者が納税者本人もしくは納税者本人と生計をともにする親族でその年の総所得金額等が38万円以下の親族の所有であるもの。また、日常生活に通常必要な住宅・家具・衣類等の資産であること。
 被害が大きく、控除しきれない場合は3年を限度に控除を繰り越せます。
 雑損控除額の計算は、税理士等の専門家にご相談ください。
★雑損控除を受けられる人は?
 自営業者のほか、年金生活者、サラリーマンの方も確定申告をすることにより雑損控除を受けることができます。
<災害減免法による所得税減免措置>
 災害により受けた住宅や家財の損害額(保険でカバーされた分を除く)が、その資産の時価の50%以上で、災害があった年の所得金額が1000万円以下の場合で、損害につき雑損控除を受けない場合は、災害減免法による所得税減免措置を受けられます(雑損控除との二重控除は認められません)。
 年金生活者やサラリーマンもほぼ同様の要件で源泉所得税の全部または一部について徴収猶予や還付を受けることができます。税務署長宛に「源泉徴収税の徴収猶予・還付申請書」を提出する必要があります。税務署にお問い合わせください。
<どちらを選ぶべきか>
 
両方の控除をあわせて行うことはできません。どちらか有利な方法を選んで申請すべきでしょう。どちらが有利かは、具体的な事情によって違ってきますので、詳しくは専門家にお尋ねください。



Q3 震災前に不動産を相続していましたが、相続税申告期限前に震災で建物の壁に大きな亀裂が入ってしまい、価値が激減してしまいました。相続税は相続したときの値打ちで計算しなければならないのでしょうか?申告期限後に震災に遭ってしまった場合はどうですか?


A3 
 災害減免法によると、相続・贈与により取得した財産が災害より課税価格計算の基礎となった価額の10%以上の被害を受けた場合は、相続税・贈与税が軽減されます。
<法定申告期限前に被災>
 被害を受けた財産を相続したと考えて、課税対象財産を減額して申告すればよいことになります。1億円の財産を贈与してもらったが、申告期限前に被災したため財産の価値が2000万円になり、保険で4000万円カバーされたとすれば、結局残ったのは6000万円分の財産ですから、6000万円分の贈与を受けたと考えて申告をすることになると思われます。
 上記特例は、被害状況・被害額などを記載して法定申告期限内に申告する必要があります。
<法定申告期限後に被災>
 災害の発生した日以降に納付すべき相続税・贈与税額で、課税価格の基礎となった財産の価額から被害を受けた部分で保険・損害賠償などで補填されなかった部分に対応する金額の免除を申請することになります。
 免除の申請は、災害がやんだ日から2ヶ月以内に納税地の税務署長宛に免除承認申請書を提出する必要があります。
詳しくは、税務署、専門家にご相談ください。



Q4 津波で事業所内の多くのものが使えなくなりました。法人税の減額など認められるのでしょうか。


A4 法人税については、被災した資産の評価損について損金算入が認められます。
災害時に、棚卸し資産、固定資産が大きく損傷し、帳簿価額を下回った場合、評価替えを行って帳簿価額を減額した場合はその減額部分について損金算入が認められます。その金額は、評価換え直前の帳簿価額と評価替えを行った日の属する事業年度終了日における価額(時価)との差額を限度とします。
災害損失金の繰越控除(ある事業年度開始の日の7年以内に開始した各事業年度において、災害により棚卸資産、固定資産、特定の繰延資産に生じた欠損金額は、その事業年度の所得の計算上損金に算入できる)も認められています。
詳しくは専門家にお問い合わせください。






<リンク集>
東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせ




万年雪の平原(ニーヴェ)



この万年雪の大平原、が次第に押し固められて氷河になるそうです。

氷河は蒼色に染まりつつ、緩やかに大地を削り、やがて溶けてゆきます。

(撮影者:坂野)






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