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当サイトは、東北関東大震災で被災された方に災害に関する法的知識を提供するボランティアサイトです。

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イデア綜合法律事務所有志

サラリーマンの方の問題Cooperate Employee


サラリーマンの方に関する問題





Q1 震災で会社に出社できない状況です。やむを得ず欠勤状態なのですが、給料の支払いは受けられるのでしょうか。また、この欠勤を理由に減給・降格・解雇されたりしないでしょうか。


A1 
 
不可抗力による欠勤ですから、それを理由とした減給・降格・解雇を会社が一方的に行うことはできません。
 しかし、会社に落ち度があるわけでもありませんし、
労働力が提供されていないのですから、会社はあなたに給料を支払う義務もありません。ノーワーク・ノーペイの原則です。同じ理由で休業手当も支払われませんが、公的支援が行われる可能性はあります
 災害を原因とする労働条件の変更方法は、就業規則の変更と労働者との個別合意があります。前者は会社が自由に行えるものではありません。災害による経営不振を就業規則変更の理由としようとすれば、かなり程度の著しい経営不振である必要があるでしょう。




Q2 通勤途中に震災に遭い、建物が崩れてきて大怪我をしました。労災の適用はありますか?また、同じ震災が原因でも、自宅から得意先に直接向かっていて怪我をした場合、通勤途中に寄り道して買い物中に怪我をした場合、通勤途中に見かねて救助活動をしていて怪我をした場合はどうでしょうか。


A2 
 労災でいう「通勤」とは、「就業に関し、住居と就業の場所との間を合理的な経路および方法により往復する」こととされていますから、自宅から会社に合理的経路で向かう場合はもちろん、営業活動で自宅から得意先に向かっていた場合も「通勤」災害と見なされます。
 しかし、
通勤途中に寄り道して買い物中に被災しても通勤途上とは見なされません
 通勤途中に見かねて
救助活動をすることは、ほめられるべき行動ではあり、そこでの負傷を労災認定しないのは不合理のように思われますが、似たような事例で、労災と認めない通達が過去に出たことがあるようです。
 あきらめずに労働基準監督署にご相談ください。




Q3 震災によって、生活再建のためにはどうしてもお金がいります。会社から見舞金などの形で援助してもらえれば助かるのですが。


A3 
 
就業規則に定められていない限り、社員に見舞金を出す義務は、会社にはありませんから、労働者から請求することはできません。ただし、すでに働いた分の賃金を給料日前に前払い請求することは可能です。しかしこの場合であっても将来働く分の請求ではなく、すでに働いた分の前払いに限られます。
 なお、新潟県中越地震では、被災して離職を余儀なくされた労働者の方に対し、ある要件のもと、「震災離職者ローン」「震災ローン」という有利な貸し付けが、新潟県から用意されたようです。



Q4 震災のために会社が事業に支障をきたしているという理由で、残業・休日出勤を命じられました。応じなければなりませんか。


A4 
 震災などの
災害時には、例外的に、使用者は所轄の労働基準監督署長の許可を受けて、必要な限度内で労働者に時間外労働および休日労働をさせることができますので、その範囲において残業・休日出勤に応じる必要があります。
 ただしこれは、あくまで例外的措置であり、使用者は労基署に対し事前許可または事後承認を必ず求めなければなりませんし、時間外労働および休日出勤を命じた以上、会社は割増賃金を支払わなければなりません。



Q5 会社の工場が震災で全く操業できなくなり、自宅待機を命じられています。私の都合で待機しているわけではないので給料を支払ってもらいたいのですが可能でしょうか。


A5 
 会社の工場が震災という不可抗力で操業できないのですから、使用者側に責任はありません。この場合は、
ノーワーク・ノーペイの原則から、会社は給料を支払う必要がありません。
 ただし、災害による休業が使用者の責任と見なされるような場合であれば、休業手当(平均賃金の60%以上の金額の手当)を支払う必要が出てくる場合もあります
 災害時に
特別措置として失業保険の給付が行われる可能性などもありますので政府・自治体から発表される情報に注意しておいてください。

 
※今回の震災に於いて、失業保険の特別措置がとられています。厚労省のHPをご覧下さい。




Q6 私の勤めていた会社は震災で大打撃を受け倒産することになりました。解雇されることは間違いないでしょうが、給料や退職金について支払ってもらえるのでしょうか?


A6 
 
災害に便乗した倒産でなければ、解雇を受け入れざるを得ないでしょう。賃金や退職金については、一般債権者よりも優先して配当を受ける権利はありますが、現実的には難しく、労働者健康福祉機構の未払い賃金立替払制度を利用されることを考えるべきでしょう。詳しくは専門家にご相談ください。
 また、倒産といっても裁判所が関与しない任意整理の場合は、ある程度の優先権は認められていますが、実際には早い者勝ちといった面がありますので、なるべく早期に回収するよう工夫してみてください。



Q7 震災のせいで、内定をもらっていた会社が倒産してしまいました。せっかく内定をもらっていたのですから会社に何か請求できませんか?また、震災による事業規模縮小による内定取り消しはどうでしょうか。


A7 
 会社が倒産してしまった場合は、そもそも勤務先がなくなってしまうわけですから
賃金も退職金も発生していません。したがって、会社に何らかの請求をすることは不可能です。雇用保険も、離職前6ヶ月の被保険期間が必要ですから、何ら勤務実態がなければ請求できません。
 震災による事業規模縮小による内定取り消しに関して、会社が被災したことにより経営が悪化し、事業の縮小・人員整理の必要性がある時に、実際に会社で働いている労働者を解雇するより採用内定取り消しを優先させることは合理的であると判断した裁判例があり、
会社の判断は合理的とされる可能性は高いでしょう。



Q8 震災の発生により会社の仕事がなくなり、失業しました。このように震災が原因の場合でも失業保険は下りるのでしょうか。


A8 
 雇用保険(いわゆる失業保険)が適用されるのは、労働者が「失業」した場合です。「失業」の状態とは、雇用保険の被保険者が離職して、労働の能力と意思があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態をいいます。失業状態にあれば、
失業の理由は問われませんので、震災による失業であっても雇用保険による失業給付は支給されます。
 なお支給額(日数)は、離職理由によって異なりますので、専門家にご相談ください。



Q9 正社員ではないのですが、労働保険(労災保険・雇用保険)の保障は及びますか。


A9 パート・アルバイトの場合
 パートやアルバイトの場合でも、
労災保険の給付を受けることができます。
 雇用保険に関しては、1年以上の雇用見込みがあることが最低条件でさらに一週間の労働時間がどれくらいかにより取り扱いが変わります(一週間の労働時間が20時間未満であれば被保険者にはなりません。)
 
派遣社員の場合は、派遣元の事業者と労働契約を締結していることになりますので、労災・雇用保険とも派遣元事業者との関係で適用が問題となります。










宿の窓から


ある宿の屋根裏部屋に泊めて頂いたときの写真です。

窓枠が絵の額縁のように見えました。

このあと、空が千変万化の美しさを見せました。




(撮影者:坂野)






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