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当サイトは、東北関東大震災で被災された方に災害に関する法的知識を提供するボランティアサイトです。

TEL.06-6360-6110

〒530-0047 大阪市北区西天満4-11-22-901
イデア綜合法律事務所有志

確かな技術と自由な発想 新しいライフスタイルをご提案します

こんな時どうすれば?急ごしらえで簡単ではありますが、
当サイトの知識を少しでもお役に立てて頂ければ幸いです。

TOPICS

  •  3月11日の宮城県三陸沖を震源とした「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)」におきまして、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げます。
  • 3月11日の大震災により、相続が発生している場合に、相続人に財産がなく借金だけがあるなど相続放棄をお考えの場合は、ご注意下さい。相続放棄は、法律上、相続を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出る必要がありますが、この期間は家庭裁判所に申し出て延長してもらうことが可能です。相続放棄をお考えの場合、相続放棄すればいいのか分からない場合は、弁護士に相談の上、お早めに手続きをおとりになることをお勧めします。


  •  このようなときに、阪神淡路大震災を経験した関西の弁護士として、被災された方のお役に、わずかでも立てないかと考えて、急遽当サイトを立ち上げました。急ごしらえですので情報の確実性には若干の問題がある可能性があります。また、特例措置がとられ通常の場合と異なる扱いになる場合もございます。詳しくは、地方自治体や専門家にご相談されることをお勧めします。


  •  3月20日時点で入手可能な災害時関連の法律関連の書籍は、「災害対策マニュアル」(日弁連災害復興支援委員会、商事法務、2010)しか存在せず、右マニュアルを参考に(日弁連にはご許可を頂きました)、簡単ながら被災された皆様に法的知識をご提供させて頂きます。より詳しい内容は、可能であれば上記マニュアルをご参照下さい。
  •  4月1日時点で入手可能な災害時関連の法律関連書籍は、上記の「災害対策マニュアル」の他に、次のものがあります(弁護士も参考に出来る程優れたものです)。

    『地震に伴う法律問題Q&A』(近畿弁護士会連合会編)(商事法務刊1995年)、NBL災害関連記事
    株式会社商事法務のHPにてPDFファイルで公開中。
    阪神大震災の経験を踏まえて作成された書籍。ただし、その後の法律改正は反映されていないので、ご注意下さい。
    『地震に伴う法律問題Q&A』のPDF版へのリンク
    NBL災害関連記事へのリンク

    『Q&A災害時の法律実務ハンドブック』(関東弁護士会連合会編集)(新日本法規、2006年)

    新日本法規出版株式会社のホームページからご覧いただけます。
    ※2006年(平成18年)の出版のため、その後に改正された特定商取引法や被災者生活再建支援法などの改正内容は反映されていませんので、ご注意ください。

    『東日本大震災法律相談Q&A』(日弁連災害復興支援委員会:随時改訂中)日弁連災害復興支援のHPからご覧頂けます。
    ※最新の法律情報等を盛り込んだもので、最も信頼が置けると思われますが、現在改訂中の部分もあります。最新版をご覧下さい。4月13日版が現在公開されています。



  • 詳しくお知りになりたい方、具体的なご相談に関しては、最寄りの弁護士会にご相談下さい






  • 無料電話法律相談情報
   ★東日本大震災電話相談
   (日弁連、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第ニ東京弁護士会
    日本司法支援センター)
    3月23日から当面の間、
平日のみ10:00〜15:00
    
電話番号0120−366−556(フリーダイヤル)

  ★その他の地域の法律相談はこちらのリンクから
   〜リンク内に記載されている相談可能弁護士会は、
    下記の通りです(5月19日現在)。

   青森県弁護士会(電話・面談)、
   秋田弁護士会(電話)、
   仙台弁護士会(電話・面談)、
   岩手弁護士会(電話・面談)、
   山形弁護士会(電話)、
   福島弁護士会(電話)、
   茨城県弁護士会(電話・面談)
   群馬弁護士会(電話・面談)、
   埼玉弁護士会(電話)、
   札幌弁護士会(電話)、
   函館弁護士会(面談、場合により電話)、
   横浜弁護士会(電話)、
   静岡県弁護士会(面談)、
   山梨県弁護士会(面談)、
   新潟県弁護士会(電話・面談)、
   大阪弁護士会(電話・面談)、
   兵庫県弁護士会(面談)、
   福岡県弁護士会(面談)、
   愛知県弁護士会(電話)、
   奈良弁護士会(面談・設定日注意)、
   第ニ東京弁護士会(電話・面談)
   東京三会(電話・面談)、
   栃木県弁護士会(面談)、
   長野県弁護士会(電話)、
   京都弁護士会(電話)、
   滋賀弁護士会(面接又は電話)、
   金沢弁護士会(面接又は電話)、
   岐阜県弁護士会(面接又は電話・5/10)、
   山口県弁護士会(電話受付により相談弁護士紹介)、
   岡山弁護士会(電話・5/11〜13)、
   長崎県弁護士会(電話、出張相談となる場合もあり)、
   熊本県弁護士会(面談・5/20)、
   釧路弁護士会(電話)


   ※その他の弁護士会でも実施されている可能性があります。
   ※予約が必要・通話料がかかる場合あるなど各弁護士会によって
    内容が異なる場合があります。ご確認の上ご利用下さい。



   ・Free Telephone Consultation for Foreigner
    Dates and Times: March 29 -May 27(with possible extension)
    Monday to Friday, 10:00 am-12:00am(noon)
    Telephone Number:
       03-3591-2291(Please call again if lines are busy)
    Languages Available: Japanese,English,Mandarin,
    Portuguese,Korean,Tagalog,Spanish,Indonesian,
    Romanian,Korean,etc.
    Fee:Free

   




 

NEWS新着情報

2011年03月00日
新着情報があれば記載します。
2011年03月13日
総務省が今時災害に関する政令を出しています。
2011年03月22日
サイトをオープンしました。
2011年03月24日 
各種リンクを設定しました。
2011年03月24日
住宅被災の部分を若干加筆しました。
2011年03月25日  
トップページに無料法律相談の案内を掲載しました。
2011年03月28日
震災関連給付・融資について記載しました。「避難する際の問題・給付」の頁をご覧下さい。
2011年03月30日
大阪弁護士会無料法律相談の案内を掲載しました。
2011年03月31日
震災関連法律書籍で現在入手可能なものを整理しました。
2011年04月01日
日弁連が公開している「東日本大震災法律相談Q&A」(日弁連災害復興支援委員会)のうち、原発関連について、ご許可を得て転載させて頂きました。その他の法律相談についても最新の情報が記載されておりますので、リンク集最下段の「日弁連災害復興支援」のページをご覧下さい。
2011年04月04日
住宅関連を追加しました。無料法律相談についての情報を、トップページに追加しました。
2011年04月08日
法律相談を行っている弁護士会を整理しました。
2011年04月15日
日弁連が公開している「東日本大震災法律相談Q&A」(日弁連災害復興支援委員会)が4月13日付けで改訂されています。最新版をご利用下さい。
2011年04月20日
法律相談を行っている弁護士会を追加しました。
2011年04月27日
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(いわゆる東日本大震災国税臨時特例法)及び改正地方税法が、本日国会で可決成立しました。東日本大震災国税臨時特例法の法案については、リンク参照。
2011年05月12日
被災者からの相談が多い件について、仙台弁護士会がQ&Aをまとめ、日弁連災害復興支援ページで公開されています。多くの方が現実にお困りの件について、書かれていますので、是非ご参照下さい。

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